2019年版/扶養控除・扶養内について簡単にわかる!年収130万の壁って何?

2019/06/18更新
2018年の税制改正により、いわゆる「扶養内」と言われる年収額に変更がありました。103万円・130万円・150万円・201万円…と、様々な「扶養内」の金額が飛び交い混乱している方も多いのではないでしょうか?

今回はそんな方向けに、2018年の改正を踏まえた扶養控除に関する最新情報を、わかりやすく解説。なんとなく知っている程度で、実はそもそも知識が曖昧。でも今さら訊けない…という方も必見です。

※この記事では全て、「妻(自分)が夫の扶養内で働く場合」を想定しています。

1今さら訊けない…「扶養内」ってそもそも?

「扶養内で働きたい」と考えてはいるけれど、具体的にどういうことなのか?今さら訊けないし…という方のために、まずは簡単に整理してみましょう。そもそもですが、よく言われる「扶養内で働く」とは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味です。

扶養控除には『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』の2つがある

扶養控除には、『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』の2つがあります。
税制上の扶養控除は、所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもの(配偶者控除・配偶者特別控除の詳しい解説は下記)。社会保険上の扶養控除は、健康保険や年金に関するものです。
一般的に「扶養内」と言うとこの2つが混ぜこぜになって語られることが多いですが、制度としては別物です。

配偶者控除とは…納税者に収入がない・少ない(年収103万円以下)配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減される制度。最大38万円が控除されるが、納税者の年収が1,120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額は0になる。
配偶者特別控除とは…配偶者の収入が103万円を超えて配偶者控除の適用外となった場合も、201万円までは納税者の税負担が軽減される制度。配偶者控除の適用を外れても、納税者の税負担が急激に増えないよう配慮されている。配偶者控除同様最大38万円が控除されるが、配偶者と納税者の年収額に応じて控除額は段階的に減額され、配偶者の年収が201万円を超えた場合と、納税者の年収が1,220万円を超えた場合は控除額は0になる。

よく聞く『○○○万円の壁』って?

103万円、130万円など「扶養内」に関する金額は複数あって何がなんだか…と混乱していまいがちですが、これらの金額も、図1のように『税制上の扶養』に関するものと『社会保険上の扶養』に関するものとで整理すると理解しやすくなるでしょう。

図1を見ると、“年収をいくらに収めることで、何の負担が軽減できるのか”が明確になります。 ただし、上記でも説明した通り『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』は全く別物。
例えば、年収が130万円であれば配偶者特別控除で満額38万円の控除が受けられますが(夫の年収が1120万円以内の場合)、社会保険上では扶養を外れる金額なので、自身で保険料や年金を負担する可能性が出てきます。手取りが減ってしまい、いわゆる“働き損”となる可能性もありますので、細かな部分はご自身の給与額やご主人の年収額をもとに算出の上、検討しましょう。

交通費や通勤手当は年収に含まれる?含まれない?

交通費や通勤手当を年収に含むか・含まないかは『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』で異なります。

『税制上の扶養』では、交通費や通勤手当を年収に含める必要はありません(※非課税分のみ)。税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けることができます。

※非課税分のみとは
公共交通機関(電車やバス)を利用して通勤している場合、1ヶ月あたりの交通費が15万円であれば非課税対象となります。マイカーや自転車を使用して通勤している場合、通勤距離が片道2km以上ある場合は非課税となります。こちらも1ヶ月あたりの上限金額が決まっており、通勤距離により異なります。詳しくはこちらのコラムをご覧ください。
派遣の通勤交通費は非課税になる?交通費非課税制度について解説!

一方、『社会保険上の扶養』では、金額に関わらず交通費も年収に含まれます。これは、厚生年金保険法でいう「報酬」が、被保険者が事業主から労務の対償として受けるすべてのものを指すためです。交通費以外にも、家族手当・住宅手当などの手当も年収に含まれますので注意が必要です。

関連するQ&Aで更に詳しくチェック!
・扶養から外れると年収は損する?得する?
・扶養から外れるデメリットとは?
・年収103万円と130万円の違いはどういうものがあるのでしょうか?

2サクッとチェックしたい方向け!扶養内で働けるか?フローチャート

結局、自分は扶養控除を受けられるのか?手っ取り早く知りたい方は、以下のフローチャートを使ってチェックしてみてください。『税制上の扶養(配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるか)』と、『社会保険上の扶養(夫の保険に被扶養者として入れるか)』の2パターンを用意していますので、それぞれについてチェックしてみましょう。

※まだ働いていない方も、目安として見るとお仕事探しの判断材料になります。

配偶者控除・配偶者特別控除は受けられるか?

※配偶者控除・配偶者特別控除は、夫・自分の年収によって控除額が変動しますので、下記の控除額早見表も参照ください。

夫の保険に被扶養者として入れるか?


関連するQ&Aで更に詳しくチェック!
・扶養内で働く場合、年収はいくらに収まればいい?
・派遣先の就業形態が社会保険加入な場合は、扶養に入れませんか?

3扶養内の仕事の探し方

まだ働いていない方は、扶養内で働ける仕事をこれから探すことになりますが、闇雲に探し始めると後々慌てて勤務時間や日数を調整することになりかねません。まずはご家庭の収入状況を把握した上で、上記を参考に「どのくらいの時給」で「どのくらいの日数・時間」働くか、自分である程度の基準を設けると、お仕事探しがスムーズになります。
求人サイトや求人誌を使ってお仕事探しする場合、多くのメディアでは「扶養内OK」という検索軸やマークを設けているので、これを参考にするのも方法の一つです。

なお、自分で計算するのは複雑で自信がない…という方には、派遣がおすすめ。「年収○○○万円以内におさめて扶養内で働きたい」と希望を伝えれば、その働き方が可能なお仕事を紹介してくれます。

※扶養内のお仕事を豊富に扱う派遣会社はこちらから(北海道版東北版関東版東海版関西版北信越版中国四国版九州沖縄版
※タイミングによっては該当する派遣会社の掲載がない場合もあります。

関連するQ&Aで更に詳しくチェック!
・扶養の範囲内、週休2日、1日4~5時間といった都合のいい仕事はありますか?
・副業(ダブルワーク)した場合の、扶養控除の申告はどうするの?

まとめ

いかがでしたか?「扶養内」については、税金や社会保険に関する法律が絡み、理解はなかなか難しいもの。とは言えご家庭の収入額に関わることでもあるので、友人や知人にも気軽に踏み込んだ相談がしにくい話題でもありますよね。

本記事の他にも、エン派遣には扶養内に関連した記事が多数あります。こうした記事もぜひ参考にして情報収集してみてください(記事内のリンクやタグから簡単に遷移できます)。

疑問が解消され、扶養内で働くことができるよう、願っています!

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