日雇派遣例外事由について教えて下さい。

2012年10月に労働者派遣法改正法が施行され、単発や短期のいわゆる日雇派遣が原則禁止（日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を禁止）となりました。

ただし、以下のいずれかに該当する方は、例外的に、どの短期・単発のお仕事で就労されても違法ではありません。

・60歳以上の方
・雇用保険の適用を受けない学生
・年収500万円以上の方で副業として日雇派遣に従事する方
・世帯年収の額が500万円以上の主たる生計者以外の方

また、以下に該当するお仕事については、「適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認める業務」として、原則禁止の例外となっています。

・ソフトウエア開発
・機械設計
・事務用機器操作
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ファイリング
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・デモンストレーション
・添乗
・受付・案内
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍等の制作・編集
・広告デザイン
・OAインストラクション
・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

日雇派遣のお仕事にご応募の際は、ぜひ参考にしてくださいね。