時短勤務とは?対象者・期間・給与…気になる点を徹底解説!

2018/07/09更新
育児・介護などの理由から、勤務時間を減らして働きたいと考える人のための時短制度。育児中の方を中心に時短勤務で働いている人は多いですが、その制度の詳細については把握できていない人もいるのでは?
今回は、時短勤務で働くことを検討している方向けに、時短勤務の制度について簡潔にご説明します。

※今回の記事は主に、育児目的の時短勤務を想定しています。

1時短勤務制度とは?

時短勤務には「法律で定められているもの」と
「会社独自のもの」の2種類ある

時短勤務制度は、子育て・介護などで時間的制約がある方のための仕事と家庭の両立支援の一環で、育児・介護休業法という法律で定められている公的な制度。

1日の所定労働時間は、原則6時間となっています。(原則6時間とありますが、通常の所定労働時間が7時間45分という会社があることも加味し、5時間45分~6時間までが許容されています。) これは会社の規模・従業員数に関わらず、どんな会社でも義務化されている制度ですので、対象となる人が希望すれば、必ず利用できるものです。
また、会社独自の時短勤務制度を設置している会社もあります。法律で定められているラインを最低とし、もっと有益な制度を設けている場合もありますので、まずは自分の会社の就業規則を確認してみましょう。

時短勤務中の給料について

時短勤務制度自体は法律で定められているものですが、この制度の利用期間中のお給料については、法律では規定されていません。会社によって異なるので一概には言えませんが、一般的には、減らした勤務時間分が減額されることが多いようです。子どもを預けて働くとなると保育料などの支出も発生しますので、それも踏まえて家計の見直しを行うとよいでしょう。

2時短勤務制度の対象は?

下記すべてに該当する方は、雇用形態、性別に関わらず対象となります。
  ○3歳未満の子を育てている
  ○1年以上、同じ事業主に雇用されている(入社1年以上経っている)
  ○1日の所定労働時間が6時間超で、週の所定労働日数が3日以上
  ○日雇い労働ではない

3時短勤務はいつまで可能か。その後はどうしたら?

法律上は、3歳になるまで利用可能

2でご説明したように、時短勤務制度の対象となるのは、3歳未満の子を育てている人。つまり、時短勤務制度が利用できるのは(法律上は)子どもが3歳になるまで、となります。
もちろんこれは利用できる上限の期間なので、フルタイムに戻したい場合は、3歳より前に戻すこともできます。

3歳以降はどうする?

では、子どもが3歳を過ぎたらどうしたらよいのでしょう。預け先や家庭の状況、また子どもの生活リズムのことを考えると、3歳からフルタイムに戻すことが難しい方、ためらいを感じる方も多いのではないでしょうか?

*3歳以降も時短勤務できる会社もある

先にも少し触れましたが、育児と仕事の両立支援という観点から、最近では会社が独自に時短勤務制度を設けるケースも増えています。
時短勤務制度が利用できる期間を「小学校入学まで」や「小学校3年生まで」など長く設定したり、敢えて期間の上限を設けず状況に応じてフレキシブルに対応できるようにしていたりと、会社によって様々なようです。 ご自身の勤める会社が、どんな時短勤務制度を設定しているのか、この機会にしっかり確認してみましょう。

*3歳以降の時短勤務が利用できない会社の場合

会社が独自の時短勤務制度を設けていない場合、基本的に3歳以降はフルタイム勤務に戻ることになります。
フルタイム勤務に戻すと、多くの場合帰宅は1~2時間遅くなるので、自分も子どもも家族も生活スタイルが変わることになります。家族の理解と協力は不可欠ですので、どのようにして仕事と育児・家事を両立していくかそれぞれの考えを伝え、話し合ってみましょう。
また、家族以外のサポートとして、保育園の送迎などをお願いできるファミリーサポートをうまく活用する方もいるようです。食事の提供をしてもらえる地域もあるようですので、お住まいの地域のファミリーサポートに利用登録をしておくと、いざという時にも安心です。

ちなみに育児・介護休業法では、3歳から小学校就学までの子どもを育てている人についても、時短勤務などの措置を取ることが企業の“努力義務”とされています。つまり、3歳~小学校就学前の子どもがいる従業員から希望や相談の声が寄せられた場合、それをむげに扱うことはできないということ。どうしてもフルタイム復帰が難しい…でも仕事も続けたい!という場合は、上司や人事などに相談してみるのも一つの方法です。

4派遣社員の場合はどうなる?

派遣社員として働いている場合も、1年以上同じ派遣会社を通して働いていて、かつ、週の所定労働日数が3日以上であれば時短勤務制度は利用できます。この条件を満たしていれば派遣先は替わっていても問題ありません。制度の利用については、まずは派遣会社の担当者に相談してみましょう。
なお、法的には派遣社員も産休・育休を取得できますので、育休明けから時短勤務をすることも不可能ではありません。 ただし、産後も職場(派遣先)が同じとは限りません。 派遣社員として産休・育休を取得する場合、育休明けの働き方については、予め派遣会社の担当者と話あっておくことをおすすめします。

派遣社員の妊娠・産育休についての詳しい記事はこちら

5番外編~育児が落ち着いてから再就職したい場合

上記では、産後も現在働いている会社で働く場合を想定してご説明しましたが、ここでは、妊娠出産を機に一度退職し、育児が落ち着いたらまた仕事を始めたいと考えている方のためのお仕事探し方法をご紹介します。

短い時間・少ない日数で働きやすいのは「派遣」

エン派遣では毎年、派遣で働くメリットを訊くユーザーアンケートを実施していますが、メリットの第一位は10年連続で「勤務地・曜日・時間などを選べる」という結果になっています。小さな子どもを抱えていると働ける時間も通勤時間も限られ、土日祝日は働けないことが多いもの。その点から、勤務地・曜日・時間が選びやすく都合に合わせて働きやすい「派遣」は、育児中の方に選ばれやすい働き方となっているのです。
育児が落ち着いてからの再就職を検討している方は、ぜひ一度「派遣」のお仕事を見てみてください。すぐには働けない方も、見ているだけでも相場感がつかめてきますよ。

「派遣」を選んだママユーザーの声

・子育て中は働く時間が限られてくるので、自分に合った条件で探せるのは魅力的です。(ゆうちゃんさん/37歳/大阪府)

・家庭の都合上、働ける日が限られており、正社員で働くことは難しかったが、派遣会社から私の希望にあう仕事を紹介してくれて、すぐ決まった。(あやさん/30歳/東京都)

・子供の学校行事にも全部出られ、自分のプライベートも充実。仕事内容も自分に合っていたため、とても働きやすい、よい環境。(のんちゃんさん/46歳/千葉県)

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