日雇派遣の原則禁止が含まれた改正労働者派遣法の趣旨を、教えてください。

改正労働派遣法の正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といい、主に派遣労働者の保護を目的としています。

日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣、いわゆる日雇い派遣では、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理の責任が果たされず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、日雇い派遣を原則禁止とすることで派遣労働者の保護と雇用の安定を図ることにしたのです。

ただし、以下のいずれかに該当する方は、例外となります。

ア.60歳以上の方
イ.雇用保険の適用を受けない学生
ウ.年収500万円以上の方で副業として日雇派遣に従事する方
エ.世帯年収の額が500万円以上の主たる生計者以外の方

ア.の60歳以上の方については、雇用機会の確保が困難だと思われる高齢者の雇用機会を広げるため、またイ～エに該当する方は、生活のためにやむをえず日雇い派遣という働き方を選ぶことが少ない等、雇用の安定を確保したり保護をする必要性が低いことが例外理由として挙げられます。

逆に、上記に該当しない場合は雇用保険の加入条件「31日以上の雇用見込み」※を満たすお仕事に就いていただき、雇用保険に加入することで、労働者の保護や雇用の安定を図るというような趣旨もあると思われます。

※雇用保険の加入条件は次の条件を全て満たす必要があります
・31日以上の雇用見込みがあること
・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること