法務のお仕事は、会社の活動に関わるすべての法律関係を把握し、適切に対応するお仕事です。そのため、法務の仕事内容は多岐にわたります。法務の仕事内容は企業の業界・業種、規模などによって異なりますが、大きく分けて「契約・取引法務」「組織法務」「コンプライアンス法務」「紛争対応法務」の4つに分類されます。なかでも最も大きな割合を占めるのが「契約・取引法務」です。具体的には、企業活動に関わる売買契約、秘密保持契約、業務委託契約などの条文をチェックする業務で、国内契約のみならず、海外との契約事項のチェックも担当します。他には、株式に関わる法律や、社内の法律相談、社外との法的交渉を扱います。契約や取引の法律に関する業務は、時代の流れや組織の規模に関わらず、常に必要とされます。さらに、近年ではインターネットの発展に伴い、社内情報やユーザー対応について情報を拡散されやすくなっていますので、このようなトラブルを未然に防ぎ、起きてしまった際には適切に対処する必要性も高まっています。
法務の仕事は、法律的に間違った行ないをしていないかチェックする役割と、トラブルが起きたときに法律に沿って解決策を考える役割を担っています。どちらも「本当にそうなのか?」「なぜそうなのか?」「最善の方法なのか?」と深く妥協なく問い続ける過程が必要です。そのため法務の経験を積むことで、細かいことに矛盾なく気づく洞察力と、論理的に筋道を立てて問題を解決をする力が磨かれます。この能力は深い考察を生む際には必要なもので、法務以外の仕事にも幅広く活かせます。また、実践に基づく法律知識が習得できます。就業前から法律に関する知識があったとしても、勤め先によっては不動産、会社登記、商取引などさまざまな専門知識が必要になりますので、仕事のなかで得られるものも多いです。法律知識を実際のケースにどう当てはめるのかを学ぶことができます。このほかにも、コンプライアンス意識、細かいミスも見逃さない注意力、コツコツした作業を続けられる集中力などの高まりも見込まれます。
法務の経験を積んでキャリアップしていくのには、主に2つのパターンが挙げられます。1つめは、同じ部署で専門性を高めてリーダーやマネージャーに昇進することです。法務は、法律に精通していなければできないため専門性が高いお仕事です。そのため、経験を積んで専門性を高めてチームをまとめるお仕事を目指せます。また、どの会社でも需要があるお仕事なのでより待遇のよいところを目指すこともできるでしょう。もう1つのパターンは顧問弁護士を目指す道です。弁護士資格は難易度の高い資格ですが、取得後に独立し、年齢に関係なく現役で働き続ける方もいます。
法務の求人のうち、67%は未経験からチャレンジ可能なお仕事。経験がなくても比較的チャレンジしやすいお仕事です。
法務のお仕事は、弁護士のように国家資格がないと働けないお仕事ではありませんし、大学の法学部や法科大学院で絶対に学ばなければいけないということもありません。ただ、企業によっては、法律に関係する資格を持っていると就職が有利になる場合があります。法務に関する資格としては、企業活動に関連する法律知識を問う「ビジネス実務法務検定」、企業活動を健全に行うための正しいコンプライアンスに対する意識、姿勢を持っているかどうかを評価する「ビジネスコンプライアンス検定」があります。また、国家資格である「行政書士」を取得すると官公庁への許認可を申請する書類の作成や提出手続代理、事実証明および契約書の作成などが認められ、「司法書士」を取得すると訴額140万円以下の訴訟などを他人の依頼に基づいて遂行することができます。資格取得を検討している方は参考にしてください。その他、基本的に業務ではパソコンを使用する機会が多いため、WordやExcelなど基本的なパソコンスキルは必須となります。
「志望動機が思いつかない」「どの求人に出す志望動機も同じ文章になってしまう」という場合は、企業や仕事の魅力、その企業や仕事で活かせそうなご自身の経験やスキルをまとめてみると志望動機が書きやすくなります。
企業や仕事の魅力ごとに、自分の何が活かせるだろう?と考えていくと、あなただけの志望動機に仕上がりますよ!
なお、派遣ではたらく場合は、志望動機で悩む必要はありません。なぜなら、派遣会社が求職者と企業との間に入り、できることや適性をもとに判断して、お仕事を紹介してくれるためです。 具体的には、お仕事に応募→派遣会社から連絡→派遣会社に行き登録(スキルチェックや希望の確認)、お仕事紹介という流れでお仕事が決まります。