副業を始める前に知っておきたい3つのポイント
（１）会社のルールを確認するのが第一歩
まずは本業の就業規則を確認しましょう。副業が認められていても、事前の届出が必要なケースも。ルール違反はトラブルの原因になるため、最初の確認が肝心です。
（２）労働時間と税金のルールを正しく理解する
本業と副業の労働時間は合計して管理されます。また、副業で一定以上の所得を得た場合は確定申告が必要です。正しい知識を持つことが、安心して副業を続ける秘訣です。
（３）無理のない範囲で、続けられる仕事を選ぶ
本業をおろそかにせず、体調を崩さないことが大前提。短時間・短日数で働ける仕事や、自分のスキルを活かせる仕事など、続けやすい仕事を選びましょう。
副業を考え始めたら、最初にやるべきことは本業の会社の「就業規則」を確認することです。
就業規則の「服務規律」や「副業・兼業」といった項目を確認しましょう。近年、副業を認める企業は増えていますが、「許可制」や「届出制」となっている場合も多いです。ルールを知らずに副業を始めると、信頼を損なったり、懲戒処分の対象となったりする可能性もあります。必ず事前に確認し、ルールに沿って進めましょう。
派遣社員の場合、確認するのは雇用主である「派遣会社」の就業規則です。派遣先の会社のルールは適用されませんので、間違えないようにしましょう。
就業規則で明確に禁止されていなくても、まずは派遣会社の担当者に相談するのが確実です。その際は、「本業に支障が出ない範囲で働きたい」「スキルアップのために挑戦したい」など、前向きな姿勢と計画性を伝えると、スムーズに話が進みやすいでしょう。
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副業をする上で最も重要な法律上のルールが「労働時間の通算」です。本業も副業もアルバイトや派遣のように企業に雇用されて働く場合、その労働時間は合計して計算されます。（労働基準法第38条）
【例】本業で1日7時間勤務後、副業で3時間働いた場合
その日の合計労働時間は「10時間」となります。法定労働時間（1日8時間）を超えた2時間分は「時間外労働」となり、割増賃金（残業代）の支払い対象となります。
時間外労働の上限（月45時間・年360時間など）も通算して管理されます。知らずに働きすぎて上限を超えてしまうと、法律違反となり本業・副業の両社に迷惑をかける可能性があります。自分の労働時間は、自分でしっかり管理しましょう。
税金についても正しい知識が必要です。本業の会社で年末調整を受けている給与所得者の場合、副業での「所得」が年間20万円を超えると、原則として自分で確定申告をする必要があります。
※「収入」と「所得」の違い
・収入：給与の総支給額や、仕事の売上金額のこと。
・所得：収入から必要経費を差し引いた金額のこと。（給与の場合は給与所得控除額を引いた額）
※住民税の申告は忘れずに！
所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。お住まいの市区町村の役所に確認し、必ず手続きを行いましょう。
税金の手続きを怠ると、後から追徴課税などのペナルティを受けることがあります。不明な点は、税務署や税理士などの専門家に相談しましょう。
本業との両立を考えると、副業は「勤務日や時間の調整がしやすいこと」が何より重要です。その点、「週3日」「1日4時間」「土日のみ」といった条件で仕事を探しやすい「派遣」は、副業と非常に相性の良い働き方と言えます。
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収入アップだけでなく、「スキルアップ」や「キャリアの幅を広げる」ことを目的に副業を選ぶのもおすすめです。本業で培った経験を活かせる仕事なら即戦力として活躍できますし、未経験の分野に挑戦して新しいスキルを身につけることもできます。自分の「やりたいこと」を軸に仕事を探してみるのも、副業を楽しく続けるコツです。
副業を始める前に押さえておきたいポイント、いかがでしたか？
副業は、収入を増やしたり、スキルアップにつながったりと、多くの可能性を秘めています。しかし、そのためには会社のルールや法律を正しく理解し、自己管理を徹底することが不可欠です。
この記事が、みなさんが安心して副業にチャレンジするための一助となれば幸いです。
