法改正で、派遣社員の働き方・待遇はどう変わる？

2020年4月、改正労働者派遣法が施行され、いよいよ「同一労働同一賃金」がスタートします。そこでこの記事では、同一労働同一賃金によって派遣社員の働き方や待遇がどのように変わるのか、詳しくご説明します。

同一労働同一賃金の導入により、派遣社員を取り巻く環境はどう変わるのでしょうか？変わるのは「給与」「交通費」「評価制度」。主にこの3点です。

【1】給与
「給与がどう変わるか」は、多くの方にとって気になるところだと思います。これまで支払われていた額よりもアップする可能性があります。給与とは、時給・月給の他、賞与など、仕事の対価として支払われるお金のことです。

【2】交通費
交通費が支給されるケースが増えます。今までは、通勤交通費を考慮して派遣先を選んでいた方も多かったのではないでしょうか。今後は、交通費の支給によって働く場所の選択肢を広げて考えることも可能です。

【3】評価制度
全ての派遣社員に評価制度が導入されます。派遣先での仕事ぶりによって派遣元（派遣会社）に評価をされます。仕事や責任のレベルが上がった場合は、給与アップにもつながります。

今回の法改正は、派遣社員として働く皆さんにプラスな変更点が多いです。
「同一労働同一賃金」の施行に至った背景をご説明します。

これまでの日本では、たとえ能力や経験、成果が同じであっても、派遣社員などの「非正規雇用労働者」と「正社員」とで待遇に差が生まれてしまうケースも少なくありませんでした。そのため、様々な雇用形態の間での不合理な待遇差の改善を目指すことを目的に「同一労働同一賃金」が施行されることになりました。

導入されるタイミングは、大企業と中小企業で異なります。大企業は2020年4月から、中小企業は2021年から実施することになっています。しかし皆さんが所属する派遣会社に関しては、関連する法律が異なるため、規模の大小に関係なく2020年4月から導入されます。

今回の法改正で、給与アップの可能性や交通費が支給されるケースが増えるなど、待遇の変化をお伝えしました。派遣会社は、法改正後から派遣社員の待遇について、雇用・派遣するタイミングでより丁寧に説明しなければならなくなっています。具体的には、「昇給の有無」「賞与の有無」「退職手当の有無」「休暇」についてです。まずは、ご自身の待遇が法改正後にどのようになるのか、所属する派遣会社に確認してみましょう。

なお、今回の待遇決定方式には2パターンあり、派遣会社がどちらかを選択することになっています。派遣会社へ確認する際の事前知識として、ぜひ把握しておいてください。

2020年4月以降、派遣会社は社員を派遣する際、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のうち、どちらかを選択することになります。

「派遣先均等・均衡方式」は、仕事の内容や責任の重さが同じ場合、派遣先の従業員との待遇差がなくなるということが支持されています。一方で、同じ仕事でも、派遣先によって賃金水準と仕事の難易度が変わる可能性があります。また、賃金の高い派遣先ほど高度な仕事に従事するとは限らないため、結果としてキャリア形成を妨げるのではないかということが課題視されています。こうした状況から、「派遣先均等・均衡方式」に加えて、「労使協定方式」が設けられました。

「派遣先均等・均衡方式」の課題点を踏まえ、大半の派遣会社が、派遣元でルールを決めることで様々な派遣先に対応できる「労使協定方式」を採用する見込みです。

【1】派遣先均等・均衡方式
派遣先の従業員の待遇と均等・均衡になるように設定することです。派遣会社は、派遣契約を結ぶ前に、比較対象となる労働者の情報を派遣先から提供してもらいます。派遣先の従業員と同じ仕事をして、責任の程度も同じ場合は、派遣先の従業員と同一の賃金を支給する必要があります。

【2】労使協定方式
会社と労働組合や労働者の代表が結ぶ書面による協定です。派遣先で働く社員の代わりに職種別の労働者の平均賃金（厚生労働省が公表している統計）と比較し、同等以上の金額であることを前提として派遣社員の賃金を決めていきます。

今回の法改正で、派遣社員の皆さんから派遣会社に対して、待遇決定で考慮した内容や理由に関する説明を求めることができるようになります。しっかりとご自身の待遇や評価に関する情報を収集し、今後の働き方を考えてみるきっかけとしてはいかがでしょうか。派遣会社では、今後のキャリアプランを無料で相談することが可能です。今後の働き方やキャリアに関して悩まれている場合は、ぜひ一度派遣会社に相談することをお勧めします。

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執筆：社会保険労務士法人すばる　佐藤敦規
編集：派遣の働き方研究所　研究員　鈴木志保